先日知人から『今度、飲食店を開こうと思うんだけど、消防法のこととか教えて欲しい』と言われました。
同じように飲食店やカフェを開こうと思うけど、消防法で必要になる設備や規制などを知りたい人が居て、参考になればと思います。
飲食店についてですので、他の用途の場合は変わってきます。
どういう建物なのか
知人が平屋建てのテナントを借りて開こうとしている飲食店の面積は延べ面積が160㎡（約48坪）の広さでした。
クマ面積で必要になる消防用設備
消防用設備は、面積、収容人員、その階の窓によって必要になる設備が変わってきます。
今は、消火器の設置は150㎡以上からなので、今回のケースでいうと延べ面積が160㎡ですから消火器が義務設置になります。
2019年10月1日からは、火をつかう飲食店は消火器の設置が義務になります。
消火器にも種類がありますが、5,000円程度で購入できる消火器1本あれば消防法上はクリアできます。
消火器の設置基準には、歩行距離20メートルごとに1本置かないといけないので、消火器1本でクリアしようと思ったら店の中央付近に置く必要があったので、今回は2本置くことにしました。
大手企業じゃない限り、そんな大きなお店を出すことはないと思いますが、参考までに次のようになってます。
- 300㎡ 自動火災報知設備
- 700㎡ 屋内消火栓
スプリンクラーは平屋建ての場合6,000㎡以上なので、まずないですよね。
収容人員で必要になる消防用設備
知人によると、従業員は5人を予定していて、座敷はなく、椅子が30脚ぐらいを予定しているとのことでした。
収容人員が35人だとして計算すると、収容人員で必要になる消防用設備はありませんでした。
収容人員とは、今回の飲食店の場合
従業員＋客席などの部分＝収容人員
客席などとは、基本的には椅子の数です。
長椅子の場合は、0.5メートルに1人の計算をします。1メートルの長椅子だと2人です。
和室や座敷の場合は、その和室や座敷の面積÷3で出た数字が客席などに計上されます。
例えば従業員8人、座敷60㎡、カウンター椅子10脚の場合、ここのお店の収容人員は38人になります。
収容人員次第で必要になる消防用設備は次の物があります。
- 50人以上 非常警報設備 非常ベルのことです。
- 300人以上 非常放送設備 放送設備のことです。
面積、収容人員関係なく必要な消防用設備
誘導灯は、面積や収容人員に関係なく設置が必要になる設備です。
ただし、お店の出入り口を容易に見通せて歩行距離が20メートル以内であれば誘導灯の設置が免除になる場合もあります。
今回は、20メートル以上あったので、設置義務になりました。
その他必要なこと
消防用設備の他にも消防法で規制や届け出が必要なことは次のことがあります。
- カーテンやのれん、カーペットなどは、すべて防炎物品を使用しないといけません。
- プロパンガスを使用する場合、300キロ以上は届け出が必要です。
- 収容人員が30人以上の場合は、防火管理者を選任しないといけません。
- 防火管理は消防計画を作らないといけません。
- 年に2回以上、消防訓練をしないといけません。
- 義務設置となる消防用は1年に1回点検報告を消防署へ報告しないといけません。
今回のケースまとめ
今回の知人のケースでは、消防法で規制されるのは、次のようになりました。
- 消火器の設置
- 誘導灯の設置
- 1年に1回の消防用設備の点検、報告
- 防炎物品の使用
- 防火管理者の選任
- 消防計画の作成
- 年2回以上の消防訓練
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クマ今回のケースでは、平屋建てで開口部も有効な面積があったので、設備の規制もありませんでしたが、窓が無い地下階など建物の状況によって違うので、開店前には最寄りの消防署に相談してみましょう。
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